かなり深刻な話。これまでの試算では４人に１人の割合に到達するのは２０２５年頃かと思われていたが、今回の結果を受けて１０年後にはそうなると予測が出ています。
長年「（少子）高齢化問題」が叫ばれてきたのに政府はなんの対策を講じることなく今日まで至っています。
人口に占める高齢者（６５歳以上）の割合が７％を超えると高齢化社会、１４％になると高齢社会になると言われていますが、日本は高齢社会を既に十年以上も前に到達しているのです。
つまり、福祉政策が重要視されてきた９０年前半にしっかり福祉や年金問題をきっちり解決しておけば今日にまで問題が大きくなることがなかったのです。「日本は大丈夫」と政治家が言っていましたが、放置していたのがこのような有様です。さらに１０年を経た今でも福祉政策・年金政策を差し置いて郵政民営化を押し進めようとしている現状。国民に痛みばかり押しつけて結局は何の解決にもなっていない年金施策などは一体いつになったら解決してくれるのでしょうか？
将来日本は破綻するかもしれない危機をこのまま放置しておいて良いのでしょうか？最も年老いた政治家はその頃にはこの世に存在していないかもしれないですが。
