コムスン、介護報酬を過大請求…返還要求へ
東証１部上場の人材派遣業「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の中核企業で訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が組織的に介護報酬を過大請求していた疑いがあるとして、東京都は介護保険法に基づき、都内にある同社の事業所約５０か所を一斉に立ち入り検査（監査）した。都は過大請求分の返還を求めるほか、同社に業務改善を勧告することを検討している。
関係者によると、コムスンの訪問介護事業所では、ヘルパーが家事援助などのサービスをした際、利用者の様子を確認する「見守りサービス」もしたことにして時間を長くしたり、薬の服用を手助けしただけで本来は介護保険制度の対象にならないケースなのに、ほかのサービスも合わせて行ったことにするなどして、介護報酬を過大に請求していたとみられている。
都福祉保健局は今月１８日から、同社が都内で展開している１８７か所の事業所のうち約５０か所について、順次立ち入り検査（監査）を実施。複数の事業所で、こうした方法による過大請求の実態を確認した。サービスの実施計画を記した「訪問介護計画書」に不備があり、内容をチェックできない事業所もあったという。
都道府県による介護事業所への立ち入りは、通常は改善を促すための「実地指導」として行われる。都はこれまでに同社の事業所に実地指導をしたが、「問題はなかった」と回答するなどして従わなかったため、今回は行政処分も可能な「監査」に踏み切った。今後、各事業所から提出を受けた書類を分析するなどして、過大請求について本社から具体的な指示があったかどうかを調べる方針だ。
同社をめぐっては、都などに「事業所がいつも留守番電話で、その後も連絡が来ない」「承諾していないのに、受け持ちの事業所が変えられている」といった苦情が寄せられている。
介護保険法では、訪問介護事業者などに対し、資格を持っている職員や常勤職員を事業所に一定数配置するよう求めており、都は人員配置が適正かどうかも調べているとみられる。
ＧＷＧ広報ＩＲ部の話「都からの要請を受けて、定期的な実地指導に協力している。各事業所が訪問介護計画書に従って、規定のサービスを実施していることは確認している」
（2006年12月27日3時1分 読売新聞）
※以上YOMIURI ONLINEより記事抜粋
この手の事件を目にするとどうも介護の現場のあり方について考えさせられることがあります。福祉系の大学に在籍する自分の友達には介護の現場の厳しさが耳に入ってくるだけに、どうも敏感になってしまうのでしょうか。
介護職の現場はかなりハードでありながら給料は低い……という現実があります。それ故に現場では介護職の確保が将来的に難しくなると想定されてフィリピンの介護職を日本へ出稼ぎに、という条約（？）も結んでいるそうです。介護は肉体的だけでなく心理的にも負担がかかります。（認知症の方の話なんか聞いていますと此方まで鬱になりますから……ヘルパー2級の講座にて。）石川県高松市（現かほく市）で起きた認知症対象の老人ホームで起きた事件なんか典型例ではないでしょうか。施設の人員が足りないため、十人程度（人数に関しては記憶が曖昧ですのでご勘弁を（汗））の認知症のお年寄りを一人で夜勤を行い、何度もストーブを消すことに腹を立てた施設の人が利用者を殺してしまったという事件。確か今年懲役1年6ヶ月の判決が地裁で出ました。情状酌量の余地があったと裁判長は言っていたそうです。
介護報酬の過大請求……か。これが職員に支払われたものなのか、企業の利益優先で考えられたのかは知りませんが、政府は現場の実態を把握して、介護現場の改善に努めた方が良いかと思います。介護というのはそう簡単にはいきませんよ、人間相手の仕事ですから……。
