“景気回復”の文字が並ぶニュースの中での記事。日本国憲法第25条生存権の最低限度の生活を送るための最後の切り札である生活保護の受給世帯が増えているということは、格差が広がっていることを意味しています。（生活保護を受けることを嫌がったり、生活保護の制度を詳しく知らない人も多い事実があるため氷山の一角にすぎない可能性も）
生活保護というのも簡単にホイホイ取れるわけでもなく、収入状況や家族構成、財産の有無その他諸々の厳しい審査を通った上で初めて受給対象になれるわけです。そうでもしないと生活保護に頼って仕事をしない怠け者が出てくるためであり、本当に必要な人にしか受給を認めないという信念があるからです。
生活保護を受ける人は社会的弱者の立場にある人が多く利用しています。つまり、高齢者や障害者といった安定した収入が入らず、生活が成り立たない人達が対象となっているのです。年金（障害者にも年金は支給されます。障害の部類によって金額は違ってきますが、国民年金と同じ程度の金額です）だけでは到底生活していけず、消費者金融や闇金に手を染め、結果死に追い詰められるケースも後を絶たないくらいです。それ程国や行政の支援が行き届いていないことを裏付けられています。
……しかし、もっと深刻なのは生活保護の財政自体もそろそろ限界が来ていることです。生活保護を受けられる人が行政の審査で受給対象に認定されないケースがとある番組で特集されていましたが、到底有り得ない話です。生活保護を受けられない、それ即ち「死ね」といっていることと同じことです。
構造改革によって格差は大きく開いてしまいました。その差を埋めるか、苦しい人々を救う手立てを厚くする等々しない限り貧しい人の暮らしは変わって行かないでしょう。
